日本学術会議関連

日本学術会議公開シンポジウム(10/31(日))開催のお知らせ

日本学術会議 心理学・教育学委員会では、下記の通り公開シンポジウムを開催いたします。

公開シンポジウム「子ども政策の総合化について考える」

日 時:2021年10月31日(日)14:00~17:30(開場:13:30)
場 所:オンライン開催(Zoomウェビナー)

主 催:日本学術会議心理学教育学委員会 排除・包摂と教育分科会/乳幼児発達・保育分科会
共 催:東京大学大学院教育学研究科附属 発達保育実践政策学センター(Cedep)
定 員: 500名 参加費無料

申込方法:下記URLから事前参加登録をお願いいたします。

http://www.cedep.p.u-tokyo.ac.jp/event/35507/

お問合せ:

http://www.cedep.p.u-tokyo.ac.jp/contact-20211031symposium/

 

公開シンポジウム「子ども政策の総合化について考える」ご案内pdf_s

日本学術会議公開シンポジウム 「若者の投票率をいかに向上させるか」

日本学術会議公開シンポジウム

「若者の投票率をいかに向上させるか〜選挙権年齢の18歳への引き下げに寄せて」

1.主 催:日本政治学会政治学委員会、明治大学政治制度研究センター

2.日 時:2015年7月18日(土)14:00~17:30

3.場 所:明治大学駿河台キャンパス・リバティタワー10階1013教室

4.分科会の開催:同上1011教室;13:00~14:00

5.開催趣旨:

先の通常国会で、選挙権年齢を18歳へ引き下げる公職選挙法の改正案が可決、成立しました。2016年夏の参院選はこの新たな制度の下、行われることになります。一方で、各世代間でみた場合、若者の投票率の低さが従来から指摘されてきました。今回の引き下げで、それがいっそう深刻化するのではないかと懸念されます。いうまでもなく、世代間での投票率の著しい不均衡は、有権者が選出する代表者の不均衡につながり、それは政治のゆがみに直結します。

このシンポジウムでは、日本国憲法前文の第一文にある「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」を実質的に担保するために、若者の投票率をいかに向上させるかを考えていきます。

6.次 第:

13:30 開場

14:00-14:05 趣旨説明 西川伸一(日本学術会議第一部会員・明治大学政治制度研究センター所長)

14:05-14:30  報告1 中谷美穂(日本学術会議連携会員・明治学院大学法学部准教授)

「若者の投票率はなぜ低いのか」

14:30-14:55  報告2 小野耕二(日本学術会議連携会員・名古屋大学大学院法学研究科教授)

「日本学術会議提言「各種選挙における投票率低下への対応策」をどう生かしていくか」

14:55-15:20 報告3 小谷克志(総務省自治行政局選挙部管理課選挙管理官)

「総務省の「投票環境の向上方策等に関する研究会」報告書をめぐって」

15:20-15:45  報告4 黒崎洋介(神奈川県立湘南台高等学校教諭)

「18歳を市民にするには

~神奈川県立高等学校のキャリア・シチズンシップ教育の取り組み~」

15:45-15:55 休憩

15:55-16:35  討論(20分ずつ)

河野武司(日本学術会議連携会員・慶應義塾大学法学部教授)

谷口尚子(日本学術会議連携会員・東京工業大学大学院社会理工学研究科価値システム専攻准教授)

16:35-17:15  全体討論

17:15-17:20  閉会あいさつ 西川伸一

公開シンポ・ポスター