2026年3月7日（土）に、教育関連学会連絡協議会・日本学術会議心理学・教育学委員会不登校現象と学校づくり分科会主催の公開シンポジウムをオンラインで開催しました。以下に当日のスライド資料を公開しますのでご参照ください。
なお、不登校現象と学校づくり分科会では現在、議論を進めている途中であり、今回の資料は分科会としては未確定の内容であることをご了承ください。
開会挨拶・趣旨説明 (PDF)
酒井 朗（日本学術会議連携会員／上智大学総合人間科学部教育学科教授）
報告１ 不登校現象と学校づくり分科会における議論の到達点 (PDF)
西岡加名恵（日学術会議第一部会員／ 京都大学大学院教育学研究科教授、教育実践コラボレーション・センター長）
2026年11月6日～8日（5日は前日プログラム）に、Academy of Human Resource Development (AHRD:国際人材育成学会)第25回アジア大会を、東洋大学白山キャンパス（東京都文京区）にて開催いたします。
AHRD（国際人材育成学会）は、米国研修協会（ASTD）会員であった大学教員と高等教育人材育成研究評議会との先駆的な協力関係によって1993年5月に設立されました。人材育成に関する学術研究と実践の双方を推進する必要性から、研究・対話・革新のための専門プラットフォーム創設を目的として発足されました。AHRDは、HRD理論と実践の体系的研究を促進し、研究と実社会の隔たりを埋めることを目指す学術団体として30年以上にわたり活動してきました。現在は、研究者、実務家、業界リーダーが集う主要な場へと成長し、世界規模でのHRDの深化を図っております。AHRDは学術誌4冊を有し、学術的評価も高い団体です。（AHRD本部HP参照：https://www.ahrd.org/）
またAHRDは年間3回の研究大会、アメリカ大会（2月頃）、アジア大会（11月頃）、ヨーロッパ大会（6月頃）を毎年開催しています。アジア大会では過去、インド、韓国、台湾、マレーシア、ベトナム、中国等で開催されており、2025年はタイでした。今般、第25回アジア大会を日本で初めて東洋大学白山キャンパス（東京都文京区）で開催することとなりました。現在、東洋大学では2026年11月開催に向け準備をすすめております。本大会は、教育学・経営学・心理学など学際的学術領域としての日本におけるAHRDの推進、研究者、実践者の協働の促進、さらにはアジアに端を発するHRD分野のフロンティア開拓という目的も含んでおります。加えて、東京開催では、次世代や若手研究者の国際的ネットワーク形成の契機となることも期待しています。（2026アジアAHRD東京大会HP参照：https://ahrdjapan.com/）
本大会では、専門家のためのワークショップ（前日プログラム）、HRD分野の国内外の第一人者による基調講演、ポスターセッション、自由研究発表、若手研究者によるワークショップ企画運営、国際学術誌投稿のためのワークショップ、各国のHRD研究者と実践者の集いの場づくりなど、内容豊かなプログラムを予定しています。また懇親会（ディナー）も準備しております。多くの皆様のご参加を大会実行委員会・スタッフ一同お待ちしております。
2026アジアAHRD東京大会共同実行委員長
堀本麻由子（東洋大学）
＜特別企画開催＞
国際学会での研究発表のためのプロポーザル作成ワークショップを2026年2月7日（午前9時～10時半）にオンライン（無料）で実施します。国際学会での研究発表のノウハウ等を英語／日本語で学べる機会となります。国際学会での研究発表に関心のある研究者、大学院生の皆さんはぜひ参加いただき、本ワークショップを活用いただければと思います。下記のチラシからお申込みください。
開催期間：
プレカンファレンス：2026年11月5日
カンファレンス：2026年11月6日～8日
会場：東洋大学（白山キャンパス）
テーマ：人材育成の未来：21世紀における教育・労働・社会の再構想
ワークショップ日時：日本時間2026年2月7日午前9時
研究発表申込書（プロポーザル）募集期間：2025年12月1日〜2026年6月30日
ウェブサイト：ahrdjapan.com
お問合せ先：ahrdjapan *@* gmail.com
詳細についてはウェブサイトおよび下記のチラシをご覧ください。
教育関連学会連絡協議会総会を以下の要領で開催します。各学会の代表者の方々はご参加ください。
同日開催の公開シンポジウムにつきましては、どなたでもご参加いただけます。
〇総会
日時：2026年3月7日（土）13:00～14:00
場所：オンラインZoom
参加方法：フォームより2月26日（木）までに出欠のご登録をお願いいたします（フォームのURLはメールにてお送りしました）。
〇公開シンポジウム
公開シンポジウム「不登校現象と今後の学校づくり」
【主催】 日本学術会議心理学・教育学委員会 不登校現象と学校づくり分科会
【共催】 教育関連学会連絡協議会／日本教育学会／京都大学大学院教育学研究科教育実践コラボレーション・センターE.FORUM／科研費 基盤研究(B)「子どもの多様なニーズに対応するパフォーマンス評価を活かしたカリキュラム改善」（代表：西岡加名恵）
【日時】2026年3月7日（土）14:30～17:00（予定）
【問合せ】 教育関連学会連絡事務局（日本教育学会事務局内） Email: jimu [@] jera.jp
開催方法：オンラインZoomウェビナー
お申込み：https://forms.gle/fSJ1grAJM3dHryw19
2026年3月4日（水）までにお申込みいただいた方に、Zoomウェビナーの参加方法をご連絡します。
シンポジウムの詳細については添付のチラシをご覧ください。
平成28年４月に開始した文部科学省「日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）」は令和8年３月で丸10年を迎えます。
この間、57の国・地域で145件のプロジェクトを実施してきました。
この度EDU-Portは、「EDU-Portの成果と新たな取組の始動」と題し、令和7年度シンポジウムを開催いたします。
セッション1では、EDU-Port事業の過去10年間の歩みを振り返り、日本の教育の国際化・質的向上への効果に関する調査研究及びアフリカにおける日本型教育の展開に関する調査研究について報告いたします。また、事業実施機関によるポスター発表を通じて、各国での具体的な取組や成果を紹介します。
セッション2では、近年、国際的に重要性が指摘される非認知能力（学力だけでは測れない協調性、主体性等）と、「知・徳・体」のバランスを育む全人教育を特徴とする日本型教育に関する意見交換を行い、EDU-Port事業の新たな取組を展望します。
セッション終了後には、事業実施機関によるポスター発表を通じて、各国での具体的な取組や成果を紹介します。
〇 テーマ：EDU-Portの成果と新たな取組の始動
〇日時：令和8年2月27日（金）13:30～16:00（会場受付 13：00～）（16:00-18:00 ポスター発表）
〇 開催形態：対面とオンライン配信のハイブリッド方式
〇場所：（対面）文部科学省東館3階講堂 （東京都千代田区霞が関3丁目2番2号）
（オンライン）Zoom
〇参加費：無料
〇言語：日本語（英語の同時通訳有）
〇プログラム：
● 開会挨拶
・文部科学省
● セッション１：調査研究報告「EDU-Port事業の日本の教育の国際化・質的向上への効果」「アフリカにおける日本型教育の展開」
・EDU-Port事業の日本の教育の国際化・質的向上への効果—これまでに実施された事業の報告書の分析・関係者へのヒアングを通じて（国立大学法人福井大学 連合教職開発研究科 教授 半原芳子氏、総合教職開発本部 特命講師 沼尻卓也氏）
・アフリカにおける日本型教育の展開―ガーナでの基礎学力向上への取組を通じて（株式会社公文教育研究会ライセンス事業推進部次長 鈴木麻里子氏）
● セッション２：次期EDU-Port事業「日本発国際教育プログラムの構築」を目指して
・新国際教育プログラムの構築（文部科学省大臣官房国際課長 文部科学戦略官 平山直子）
・国際的な教育議論における非認知能力と社会情動的スキル（ユネスコ国際教育計画研究所(IIEP) 技術協力部 部長 水野谷優氏）
・JICAによる全人的教育の実践事例の紹介（国際協力機構（JICA） 人間開発部基礎教育グループ基礎教育第2チーム 課長 樋口創氏）
・意見交換・質疑応答（進行役：東京大学 総長特任補佐/大学院教育学研究科 教授 北村友人氏、東京大学公共政策大学院 教授 鈴木寛氏、文部科学省大臣官房国際課長 文部科学戦略官 平山直子、ユネスコ国際教育計画研究所(IIEP) 技術協力部 部長 水野谷優氏、国際協力機構（JICA）/人間開発部基礎教育グループ基礎教育第2チーム 課長 樋口創氏）
・10年間の振り返りと今後への期待（東京大学公共政策大学院 教授 鈴木寛氏）
● ポスターセッション（対面のみ）
〇お申込み方法：下記のURLからフォームを送信してください。
https://forms.gle/7MAebod5CApndJQq5
（お申込み締切：令和8年2月25日（水）正午）
〇詳細は、添付チラシ又は下記URLをご覧ください。
https://www.eduport.mext.go.jp/event-symposium-symposium_fy2025
お問合せ先：
EDU-Portニッポン事務局
Email： ml-eduport [@] k-rc.co.jp
いつもお世話になっております。教育関連学会連絡協議会事務局です。
日本教育政策学会より下記の情報が寄せられました。
つきましては加盟学会の皆様に注意喚起するとともに、情報提供をお願いできますと幸いです。
同様の情報をお持ちの方は、関連協（日本教育学会事務局内 jimu [@] jera.jp）メールアドレスまでご一報をお願いいたします。
過日、日本教育政策学会の会員から、学会の年報に掲載された研究論文が無断で英訳
され海外のジャーナルに掲載されていたとの連絡がありました。本人が投稿したわけで
も、掲載を了承したわけでもないとのことです。また、そのジャーナルから掲載料を請
求されてもいないようです。とはいえ、二重投稿の疑いを招きかねないため、削除依頼
などの対応を進めています。この件について調べたところ、上記の会員のほか、少なく
とももう一人の会員の論文が同様に英訳され掲載されてました。
金品を請求することなくわざわざ翻訳してジャーナルに掲載する目的がどこにあるか
判然としませんが、原著者自身による研究不正を疑われかねないことが行われているこ
とは重くとらえなければならないと思っています。
重大な問題だと思いますので、関連協のみなさまに情報提供していただくとともに、
同様の情報をおもちの場合はそれをご提供いただけないかと希望しています。ご検討
いただけないでしょうか。
以上につきまして、どうぞよろしくお願いいたします。
〇公益財団法人日本生命財団では、児童分野の研究を対象に「実践的研究助成」と
称する助成を行っています。
当助成は、現場の実践家（教育・保育、心理、医療・保健・福祉現場の専門職、
職員等）を含めて研究チームを構成する等を特色とし、研究成果の社会還元・社会
実装を目指すものとなっております。
〇このたび、新年度・2026年度の公募が開始されましたので、ご案内を申しあげます。
〇募集要項、申請手続き等は、下記URLにてご確認ください。
奮ってのご応募をお待ちいたしております
≪2026公募URL; http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/jidou2/02.html ≫
【〆切；2026年2月20日（金）12:00】
※当件の問合せ先；公益財団法人日本生命財団
児童・少年の健全育成助成（実践的研究助成）
担当；堀本
TEL；06-6204-4013（平日10~17時）
メール；jidou-kenkyu [@] nihonseimei-zaidan.or.jp
2025年10月18日～19日（17日は前日プログラム）に、日本特別ニーズ教育学会第31回研究大会を兵庫教育大学と芦屋大学との共催により芦屋大学六麓荘キャンパスで開催いたします。
会場は神戸三宮や大阪梅田に近く、JR 芦屋駅、阪急芦屋川駅、阪神芦屋駅の 3 つの駅からバスやタクシーでのアクセスが可能です。開催地である芦屋大学は、関西を代表する閑静な住宅地である「六麓荘」にそのキャンパスを構えています｡大学からは美しい芦屋の街並みと大阪湾を広く見渡すことができ、夕方には美しい夜景もお楽しみいただくことができます。
第31回研究大会では 5ヵ所の見学ツアー（前日プログラム）、課題研究・準備委員会シンポジウム、自由研究発表・若手チャレンジ研究会・ラウンドテーブル48件というように内容豊かな構成になっております。懇親会も準備しております。多くの皆様のご参加を大会準備委員会・スタッフ一同お待ちしております。
日本特別ニーズ教育学会第31回研究大会(兵庫大会)
大会準備委員長 石橋由紀子(兵庫教育大学)
開催日：2025年10月18日（土）～19日（日）
＊10月17日（金）に前日プログラムを実施
開催地：芦屋大学六麓荘キャンパス 芦屋大学本館（5号館2階）
＊会場は神戸三宮や大阪梅田に近く、JR芦屋駅、阪急芦屋川駅、阪神芦屋駅の3つの駅からバスやタクシーでのアクセスが可能です(タクシーで15分～20分程度）。
プログラム：
10月17日（金）前日プログラム
普段なかなか行くことが難しい日本の特別ニーズ教育・特別支援教育に関わる歴史記念館・資料室等（三田谷治療教育院・賀川記念館・ふたば学舎／大橋地下道ウォールギャラリー・神戸市立丸山中学校西野分校）の訪問をいたします。盛りだくさんではございますが、どれも普段なかなかうかがうことが難しい訪問先ばかりです。三田谷治療教育院や賀川記念館見学ツアーでは、子ども・若者の多様な困難に応じた取り組みの足跡からその歴史的な意義や課題を検討し、ふたば学舎／大橋地下道ウォールギャラリーの見学ツアーでは、阪神淡路大震災から30年経った現在において、被災・災害時等における子ども・若者・成人の「いのち・生活・発達」等の危機の理解と支援のあり方について検討する機会としたいと考えております。
10月18日（土）
◇自由研究発表・若手チャレンジ研究会・ラウンドテーブル
◇準備委員会シンポジウム：「『貧困・外国籍・障害』等を背景にもつ子ども・若者・成人にとっての学びの意義と特別ニーズ教育の課題」
①江口怜氏（摂南大学）：夜間中学の歴史から考える社会的マイノリティと義務教育
②井口幸治氏（神戸市中学校教諭・識字教室「ひまわりの会」）：「生きること」と「学ぶこと」～夜間中学・識字教室の生徒から学んだこと～
③宮﨑仁史氏（NPO法人Seeds of Tomorrow・支援塾みんラボ）：すべての人に基礎学力と自己肯定感の育成のための学習支援活動
◇懇親会（＠かごの屋 神戸住吉店）
10月19日（日）
◇自由研究発表・若手チャレンジ研究会、学会総会、奨励賞表彰式等
◇学史WG企画・課題研究：「特別ニーズ教育学史の研究」：大会2日目の課題研究「特別ニーズ教育学史の研究」では、1990年代から現在までの約30年間における特別ニーズ教育に関わる理論的・実践的研究の研究史的整理と学史的検討を行うことを目的として、4件の話題提供が報告されます。「特別ニーズ教育」のこれまでの蓄積を十分にふまえながら、今後の方向性の展望をはかる記念的なシンポジウムとなっております。
①髙橋智氏（東海学院大学）ほか：特別ニーズを有する子どもの教育史研究の30年
②田中謙氏（日本大学）：「通級による指導」と特別ニーズ教育の30年
③新井英靖氏（茨城大学）：特別ニーズを有する子どもの教育課程および教授・学習過程と特別ニーズ教育の30年
④栗山宣夫氏（育英短期大学）：病気等の特別ニーズを有する子どもと特別ニーズ教育の30年
また、学会研究大会の核となるプログラムである自由研究発表（口頭発表）・若手チャレンジ研究会・ラウンドテーブルでは48件のお申し込みをいただきました。様々な視点からの刺激的な発表とともに有意義な議論ができたらと考えています。
参加申し込み締め切りは10月10日（金）です。なお、当日参加はありませんので、ご注意ください。前日プログラムや懇親会の申し込みも残りわずかです。ぜひお早めに、申し込みください。また、ご都合が合わない会員におかれましても、お知り合いや関心のある周りの方に広めていただけましたら幸いです。
学会プログラムや大会参加申込手続きの詳細は以下、学会ウェブサイトよりご覧ください。参加申し込みは以下peatixウェブサイトにてお手続きをお願い致します。
【学会大会ウェブサイト】
https://www.sne-japan.net/research-conference/
※詳細はこちらから第三次案内をご確認ください。
【参加申し込みサイト（Peatix）】
https://sne31hyogo.peatix.com
※参加申し込みの〆切は10月10日（金）です。
【お問い合わせ】
日本特別ニーズ教育学会第31回研究大会事務局
taikai@sne-japan.net
日本教育学会『教育学研究』第92巻1号および2号に掲載しております、教育関連学会の2024年度大会報告および2025年度大会開催予定を公開いたします（本協議会の加盟学会以外の情報も掲載しております）。
2024年度大会報告はこちら
2025年度大会開催予定はこちら
日本教育心理学会では、教育心理学に関する研究の振興と研究成果の社会への還元を目的に、公開シンポジウムを開催しています。
以下、2025年度第1回の公開シンポジウムのご案内です。どなたでもご覧いただけますので、どうぞお申込みください。
| テーマ |
学習評価はどうあるべきか |
| 配信期間 | 2025年5月15日よりオンデマンド配信 |
| 視聴申込み | https://forms.gle/WGajozm3M1QAg3i27 |
| 企画 | 日本教育心理学会 研究委員会 |
| 司会 | 鹿毛雅治（慶應義塾大学） |
| 企画趣旨説明 | 鹿毛雅治（慶應義塾大学） |
| 話題提供 |
パフォーマンス評価が拓く可能性 西岡加名恵（京都大学） 評価を通して学力を育むためには 鈴木雅之（横浜国立大学） 授業における「学習としての評価」 松尾 剛（西南学院大学） |
| 指定討論 | 秋田喜代美（学習院大学） 南風原朝和（東京大学） |
企画趣旨
学力の評価に関して、指導要録では「知識･技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の三観点による評定が求められ、とりわけ学校教育の現場からは「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の評価が極めて困難であるといった声が後を絶ちません。評価の妥当性に関する問題はもとより、そもそも「指導と評価の一体化」といった教育評価の目的に適合した学習評価になっているのかという点も問われるべきでしょう。また、国から「個別最適な学び」が教育実践のキーワードとして提示される中、一人ひとりの学習のプロセスや成果についてきめ細かに把握し、その情報を教育実践に活かしていくことが求められています。今後ますます学習評価の果たす役割は大きくなっていくと考えられます。
そこで、本シンポジウムでは、あらためて学習評価のあり方について教育心理学の立場から検討するとともに、今後の学校における「評価」のあり方について意見を交わしたいと思います。
【お問い合わせ先】
日本教育学会事務局
Mail: office★edupsych.jp（★を@に変えて使用してください）。
2025年3月7日、政府は「日本学術会議法案」を閣議決定し、国会へ提出しました。この法案に対して、教育関連学会連絡協議会の各加盟学会で声明を公表しています。
下記リンクより詳細をご覧いただけます。
2025年5月23日現在
＊上記に掲載されていない学会がございましたら事務局までご連絡ください。
＊最新の動向は日本学術会議のウェブサイトでもご覧いただけます。
日本学術会議の在り方について（政府方針、懸念事項など関連資料）