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日本教育経営学会第66回大会公開シンポジウム

社会転換期の教育リーダーシップ~理論と実践、そしてアカウンタビリティ

我々はいま、社会転換期のなかにあり、既存の秩序や方法では解が見いだせない世界規模の問題に直面している。

他方、OECD創立50周年を機に掲げられたウェルビーイング推進の動きが、個人と社会の多元的幸福の可視化として広がりつつある。

こうした情勢の下、教育組織経営とリーダーシップに関する議論を国際的ネットワークを介して深めることは、社会転換への対応に寄与しうる。
本企画では、BELMASを牽引してきた研究者を迎え、

新時代の教育リーダーシップの理論と実践が、国内外の課題ーいのち・ウェルビーイング・防災等-をいかに乗り越え、

可視化・改善・政策形成へと連動しうるのか、アカウンタビリティも視点としつつ、追求する。

日時:2026年6月13日(土曜)13:00~16:30

場所:東京大学駒場キャンパス講堂(900番教室)/オンライン

参加費:無料(公開シンポジウムのみ)

申し込み:https://forms.gle/qNbgBnoW2h6niaHa8

第66回大会の詳細は、下記のURLよりご覧ください。

https://sites.google.com/view/jasea2026tokyo

問い合わせ先:jasea2026@gmail.com(大会準備委員会)

令和8年度EDU-Portニッポン公募事業 公募開始のお知らせ

文部科学省「日本型教育の海外展開(EDU-Portニッポン)」事務局より、下記2件の公募のご案内を頂きましたのでお知らせいたします。

「日本型教育の海外展開(EDU-Portニッポン) 令和8年度 応援プロジェクト」
公募開始のお知らせ(6/10日本時間17:00申請締切)

EDU-Portニッポンは、「日本型教育の海外展開(EDU-Portニッポン)令和8年度応援プロジェクト」の公募を開始いたしました。

「応援プロジェクト」では、日本の特色ある教育コンテンツ・手法・ノウハウを海外に展開する事業、及び海外で実施中の取組の拡充を図る事業者・機関等の取組を対象に公募を行います。

令和8年度は、学力だけでは測れない非認知能力(協調性、主体性等)の育成等を取り入れた取組を期待します。なお、応援プロジェクトは、予算措置を伴う支援はございません。

詳細は、下記リンクをご参照ください。

URL: https://www.eduport.mext.go.jp/case/support-project/offering/

令和8年度 EDU-Portニッポン公募説明会 参加登録フォーム

URL:https://forms.gle/BwizS8e3Hz8V2sh89

(登録申込締切:5月18日(月)日本時間正午)

令和8年度
「アフリカ(ガーナ・エジプト)における日本型教育の海外展開に関する調査研究」

公募開始のお知らせ(6/10日本時間17:00申請締切)

EDU-Portニッポンは、令和8年度「アフリカ(ガーナ・エジプト)における日本型教育の海外展開に関する調査研究」の公募を開始いたしました。

文部科学省は、令和7年8月に開催された第9回アフリカ開発会議(TICAD9)に際し、ガーナ、エジプトとの間で教育分野における協力関係を深化させることとしました。令和8年度の調査研究では、両国の教育分野におけるニーズ、現状の課題等を具体的に調査し、日本の特色ある教育がどのように課題解決につながるかについて実践と検証を通して明らかにする事業者・機関等の取組を対象に公募を行います。令和8年度は以下2件を採択予定です。

<案件①>令和8年度経費支援:上限800万円/件

対象国:ガーナ

内 容:当該国における協力分野のうち、「科学・技術・工学・数学(STEM)教育の推進」に焦点を当て、中でも高等教育やその後の産業人材育成の基礎となる、初等教育における算数の学力向上及び非認知能力の育成に係る実践調査及び効果の検証を行い、当該手法等の公教育への導入を目指す。

<案件②>令和8年度経費支援:上限400万円/件

対象国:エジプト又はガーナ

内 容:両国における協力分野のうち、「特別支援教育を含む、包摂的かつ公平な質の高い教育の促進」に焦点を当て、当該国における特別支援教育の実態を調査するとともに、相手国ニーズを踏まえた教育コンテンツ(例:障害種別の指導法、ガイドライン、教材・学習素材、教員研修プログラム等)を作成・提案し、実践と効果の検証を行う。

詳細は、下記リンクをご参照ください。

URL:https://www.eduport.mext.go.jp/case/research/offering/

令和8年度 EDU-Portニッポン公募説明会 参加登録フォーム

URL:https://forms.gle/BwizS8e3Hz8V2sh89

(登録申込締切:5月18日(月)日本時間正午)

2026年公開シンポジウムを開催いたしました

2026年3月7日(土)に、教育関連学会連絡協議会・日本学術会議心理学・教育学委員会不登校現象と学校づくり分科会主催の公開シンポジウムをオンラインで開催しました。以下に当日のスライド資料を公開しますのでご参照ください。

なお、不登校現象と学校づくり分科会では現在、議論を進めている途中であり、今回の資料は分科会としては未確定の内容であることをご了承ください。

開会挨拶・趣旨説明 (PDF)

酒井 朗(日本学術会議連携会員/上智大学総合人間科学部教育学科教授)

報告1 不登校現象と学校づくり分科会における議論の到達点 (PDF)

西岡加名恵(日学術会議第一部会員/ 京都大学大学院教育学研究科教授、教育実践コラボレーション・センター長)

報告2 子どもの多様性に応えることのできる公教育システムの再構築へ (PDF)(別添資料)

浜田博文(日本学術会議連携会員/筑波大学人間系教授)

AHRD(国際人材育成学会)第25回アジア研究大会(日本開催)のお知らせ(2026年11月5日〜8日)

2026年11月6日~8日(5日は前日プログラム)に、Academy of Human Resource Development (AHRD:国際人材育成学会)第25回アジア大会を、東洋大学白山キャンパス(東京都文京区)にて開催いたします。

 AHRD(国際人材育成学会)は、米国研修協会(ASTD)会員であった大学教員と高等教育人材育成研究評議会との先駆的な協力関係によって1993年5月に設立されました。人材育成に関する学術研究と実践の双方を推進する必要性から、研究・対話・革新のための専門プラットフォーム創設を目的として発足されました。AHRDは、HRD理論と実践の体系的研究を促進し、研究と実社会の隔たりを埋めることを目指す学術団体として30年以上にわたり活動してきました。現在は、研究者、実務家、業界リーダーが集う主要な場へと成長し、世界規模でのHRDの深化を図っております。AHRDは学術誌4冊を有し、学術的評価も高い団体です。(AHRD本部HP参照:https://www.ahrd.org/

 またAHRDは年間3回の研究大会、アメリカ大会(2月頃)、アジア大会(11月頃)、ヨーロッパ大会(6月頃)を毎年開催しています。アジア大会では過去、インド、韓国、台湾、マレーシア、ベトナム、中国等で開催されており、2025年はタイでした。今般、第25回アジア大会を日本で初めて東洋大学白山キャンパス(東京都文京区)で開催することとなりました。現在、東洋大学では2026年11月開催に向け準備をすすめております。本大会は、教育学・経営学・心理学など学際的学術領域としての日本におけるAHRDの推進、研究者、実践者の協働の促進、さらにはアジアに端を発するHRD分野のフロンティア開拓という目的も含んでおります。加えて、東京開催では、次世代や若手研究者の国際的ネットワーク形成の契機となることも期待しています。(2026アジアAHRD東京大会HP参照:https://ahrdjapan.com/

 本大会では、専門家のためのワークショップ(前日プログラム)、HRD分野の国内外の第一人者による基調講演、ポスターセッション、自由研究発表、若手研究者によるワークショップ企画運営、国際学術誌投稿のためのワークショップ、各国のHRD研究者と実践者の集いの場づくりなど、内容豊かなプログラムを予定しています。また懇親会(ディナー)も準備しております。多くの皆様のご参加を大会実行委員会・スタッフ一同お待ちしております。

2026アジアAHRD東京大会共同実行委員長
堀本麻由子(東洋大学)

<特別企画開催>
国際学会での研究発表のためのプロポーザル作成ワークショップを2026年2月7日(午前9時~10時半)にオンライン(無料)で実施します。国際学会での研究発表のノウハウ等を英語/日本語で学べる機会となります。国際学会での研究発表に関心のある研究者、大学院生の皆さんはぜひ参加いただき、本ワークショップを活用いただければと思います。下記のチラシからお申込みください。

開催期間:
プレカンファレンス:2026年11月5日
カンファレンス:2026年11月6日~8日

会場:東洋大学(白山キャンパス)

テーマ:人材育成の未来:21世紀における教育・労働・社会の再構想

ワークショップ日時:日本時間2026年2月7日午前9時

研究発表申込書(プロポーザル)募集期間:2025年12月1日〜2026年6月30日

ウェブサイト:ahrdjapan.com

お問合せ先:ahrdjapan *@* gmail.com

詳細についてはウェブサイトおよび下記のチラシをご覧ください。

教育関連学会連絡協議会 総会・公開シンポジウムのお知らせ(2026年3月7日(土))

教育関連学会連絡協議会総会を以下の要領で開催します。各学会の代表者の方々はご参加ください。

同日開催の公開シンポジウムにつきましては、どなたでもご参加いただけます。

〇総会
日時:2026年3月7日(土)13:00~14:00
場所:オンラインZoom

参加方法:フォームより2月26日(木)までに出欠のご登録をお願いいたします(フォームのURLはメールにてお送りしました)。


〇公開シンポジウム

公開シンポジウム「不登校現象と今後の学校づくり」

【主催】 日本学術会議心理学・教育学委員会 不登校現象と学校づくり分科会    

【共催】 教育関連学会連絡協議会/日本教育学会/京都大学大学院教育学研究科教育実践コラボレーション・センターE.FORUM/科研費 基盤研究(B)「子どもの多様なニーズに対応するパフォーマンス評価を活かしたカリキュラム改善」(代表:西岡加名恵) 

【日時】2026年3月7日(土)14:30~17:00(予定)     

【問合せ】 教育関連学会連絡事務局(日本教育学会事務局内) Email: jimu [@] jera.jp

開催方法:オンラインZoomウェビナー
お申込み:https://forms.gle/fSJ1grAJM3dHryw19
2026年3月4日(水)までにお申込みいただいた方に、Zoomウェビナーの参加方法をご連絡します。

シンポジウムの詳細については添付のチラシをご覧ください。

EDU-Portシンポジウム「EDU-Portの成果と新たな取組の始動」のお知らせ(2月27日(金))

平成28年4月に開始した文部科学省「日本型教育の海外展開(EDU-Portニッポン)」は令和8年3月で丸10年を迎えます。

この間、57の国・地域で145件のプロジェクトを実施してきました。

この度EDU-Portは、「EDU-Portの成果と新たな取組の始動」と題し、令和7年度シンポジウムを開催いたします。

セッション1では、EDU-Port事業の過去10年間の歩みを振り返り、日本の教育の国際化・質的向上への効果に関する調査研究及びアフリカにおける日本型教育の展開に関する調査研究について報告いたします。また、事業実施機関によるポスター発表を通じて、各国での具体的な取組や成果を紹介します。

セッション2では、近年、国際的に重要性が指摘される非認知能力(学力だけでは測れない協調性、主体性等)と、「知・徳・体」のバランスを育む全人教育を特徴とする日本型教育に関する意見交換を行い、EDU-Port事業の新たな取組を展望します。

セッション終了後には、事業実施機関によるポスター発表を通じて、各国での具体的な取組や成果を紹介します。

〇 テーマ:EDU-Portの成果と新たな取組の始動

〇日時:令和8年2月27日(金)13:30~16:00(会場受付 13:00~)(16:00-18:00 ポスター発表)

〇 開催形態:対面とオンライン配信のハイブリッド方式

〇場所:(対面)文部科学省東館3階講堂 (東京都千代田区霞が関3丁目2番2号)

(オンライン)Zoom

〇参加費:無料

〇言語:日本語(英語の同時通訳有)

〇プログラム:

● 開会挨拶

 ・文部科学省 

● セッション1:調査研究報告「EDU-Port事業の日本の教育の国際化・質的向上への効果」「アフリカにおける日本型教育の展開」

 ・EDU-Port事業の日本の教育の国際化・質的向上への効果—これまでに実施された事業の報告書の分析・関係者へのヒアングを通じて(国立大学法人福井大学 連合教職開発研究科 教授 半原芳子氏、総合教職開発本部 特命講師 沼尻卓也氏)

 ・アフリカにおける日本型教育の展開―ガーナでの基礎学力向上への取組を通じて(株式会社公文教育研究会ライセンス事業推進部次長 鈴木麻里子氏)

● セッション2:次期EDU-Port事業「日本発国際教育プログラムの構築」を目指して

 ・新国際教育プログラムの構築(文部科学省大臣官房国際課長 文部科学戦略官 平山直子)

・国際的な教育議論における非認知能力と社会情動的スキル(ユネスコ国際教育計画研究所(IIEP) 技術協力部 部長 水野谷優氏)

 ・JICAによる全人的教育の実践事例の紹介(国際協力機構(JICA) 人間開発部基礎教育グループ基礎教育第2チーム 課長 樋口創氏)

・意見交換・質疑応答(進行役:東京大学 総長特任補佐/大学院教育学研究科 教授 北村友人氏、東京大学公共政策大学院 教授 鈴木寛氏、文部科学省大臣官房国際課長 文部科学戦略官 平山直子、ユネスコ国際教育計画研究所(IIEP) 技術協力部 部長 水野谷優氏、国際協力機構(JICA)/人間開発部基礎教育グループ基礎教育第2チーム 課長 樋口創氏)

・10年間の振り返りと今後への期待(東京大学公共政策大学院 教授 鈴木寛氏)

● ポスターセッション(対面のみ)

〇お申込み方法:下記のURLからフォームを送信してください。

https://forms.gle/7MAebod5CApndJQq5

(お申込み締切:令和8年2月25日(水)正午)

〇詳細は、添付チラシ又は下記URLをご覧ください。

https://www.eduport.mext.go.jp/event-symposium-symposium_fy2025

お問合せ先:

EDU-Portニッポン事務局

Email: ml-eduport [@] k-rc.co.jp

海外のジャーナルによる論文の無断掲載について注意喚起と情報提供のお願い

いつもお世話になっております。教育関連学会連絡協議会事務局です。

日本教育政策学会より下記の情報が寄せられました。

つきましては加盟学会の皆様に注意喚起するとともに、情報提供をお願いできますと幸いです。

同様の情報をお持ちの方は、関連協(日本教育学会事務局内 jimu [@] jera.jp)メールアドレスまでご一報をお願いいたします。

 過日、日本教育政策学会の会員から、学会の年報に掲載された研究論文が無断で英訳

され海外のジャーナルに掲載されていたとの連絡がありました。本人が投稿したわけで

も、掲載を了承したわけでもないとのことです。また、そのジャーナルから掲載料を請

求されてもいないようです。とはいえ、二重投稿の疑いを招きかねないため、削除依頼

などの対応を進めています。この件について調べたところ、上記の会員のほか、少なく

とももう一人の会員の論文が同様に英訳され掲載されてました。

 金品を請求することなくわざわざ翻訳してジャーナルに掲載する目的がどこにあるか

判然としませんが、原著者自身による研究不正を疑われかねないことが行われているこ

とは重くとらえなければならないと思っています。

 重大な問題だと思いますので、関連協のみなさまに情報提供していただくとともに、

同様の情報をおもちの場合はそれをご提供いただけないかと希望しています。ご検討

いただけないでしょうか。

以上につきまして、どうぞよろしくお願いいたします。

日本学術会議法案の廃案を求める各個別学会の声明

2025年3月7日、政府は「日本学術会議法案」を閣議決定し、国会へ提出しました。この法案に対して、教育関連学会連絡協議会の各加盟学会で声明を公表しています。

下記リンクより詳細をご覧いただけます。

  • 日本教育学会(2025年4月21日)
    「日本学術会議法案についての声明-日本学術会議総会での決定を受けて」
    https://www.jera.jp/20250421/
  • 日本教育社会学会理事会(2025年4月21日)
    「日本学術会議の政府提出法案に関する総会決議への賛同声明」
    https://jses-web.jp/news20250421-1
  • 日本環境教育学会(2025年5月1日)
    「日本学術会議 声明「次世代につなぐ日本学術会議の継続と発展に向けて〜政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって」(2025年4月15日)への賛同」
    https://www.jsfee.jp/gakkai/outgoing/support_for_scj_250415/
  • 心理科学研究会運営委員会(2025年5月3日)
    「日本学術会議第194回総会で採択された声明と決議に賛同し、引き続き本法案の廃案を求める緊急声明」
    http://www.jraps.jp/pdf/seimei250507.pdf
  • 日本教科教育学会理事会(2025年5月4日)
    「日本学術会議法案に関する理事会声明」
    https://jcrda.jp
  • 日本教育行政学会(2025年5月21日)
    日本学術会議の政府提出法案に関する声明及び決議への賛同声明
    https://www.jeas.jp/info/

2025年5月23日現在

*上記に掲載されていない学会がございましたら事務局までご連絡ください。

 

*最新の動向は日本学術会議のウェブサイトでもご覧いただけます。

 日本学術会議の在り方について(政府方針、懸念事項など関連資料)

 https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-20.html

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