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2026年公開シンポジウムを開催いたしました

2026年3月7日（土）に、教育関連学会連絡協議会・日本学術会議心理学・教育学委員会不登校現象と学校づくり分科会主催の公開シンポジウムをオンラインで開催しました。以下に当日のスライド資料を公開しますのでご参照ください。

なお、不登校現象と学校づくり分科会では現在、議論を進めている途中であり、今回の資料は分科会としては未確定の内容であることをご了承ください。

開会挨拶・趣旨説明 (PDF)

酒井 朗（日本学術会議連携会員／上智大学総合人間科学部教育学科教授）

報告１ 不登校現象と学校づくり分科会における議論の到達点 (PDF)

西岡加名恵（日学術会議第一部会員／ 京都大学大学院教育学研究科教授、教育実践コラボレーション・センター長）

報告２　子どもの多様性に応えることのできる公教育システムの再構築へ (PDF)(別添資料)

浜田博文（日本学術会議連携会員／筑波大学人間系教授）

AHRD（国際人材育成学会)第25回アジア研究大会（日本開催）のお知らせ（2026年11月5日〜8日）

2026年11月6日～8日（5日は前日プログラム）に、Academy of Human Resource Development (AHRD:国際人材育成学会)第25回アジア大会を、東洋大学白山キャンパス（東京都文京区）にて開催いたします。

　AHRD（国際人材育成学会）は、米国研修協会（ASTD）会員であった大学教員と高等教育人材育成研究評議会との先駆的な協力関係によって1993年5月に設立されました。人材育成に関する学術研究と実践の双方を推進する必要性から、研究・対話・革新のための専門プラットフォーム創設を目的として発足されました。AHRDは、HRD理論と実践の体系的研究を促進し、研究と実社会の隔たりを埋めることを目指す学術団体として30年以上にわたり活動してきました。現在は、研究者、実務家、業界リーダーが集う主要な場へと成長し、世界規模でのHRDの深化を図っております。AHRDは学術誌4冊を有し、学術的評価も高い団体です。（AHRD本部HP参照：https://www.ahrd.org/）

　またAHRDは年間3回の研究大会、アメリカ大会（2月頃）、アジア大会（11月頃）、ヨーロッパ大会（6月頃）を毎年開催しています。アジア大会では過去、インド、韓国、台湾、マレーシア、ベトナム、中国等で開催されており、2025年はタイでした。今般、第25回アジア大会を日本で初めて東洋大学白山キャンパス（東京都文京区）で開催することとなりました。現在、東洋大学では2026年11月開催に向け準備をすすめております。本大会は、教育学・経営学・心理学など学際的学術領域としての日本におけるAHRDの推進、研究者、実践者の協働の促進、さらにはアジアに端を発するHRD分野のフロンティア開拓という目的も含んでおります。加えて、東京開催では、次世代や若手研究者の国際的ネットワーク形成の契機となることも期待しています。（2026アジアAHRD東京大会HP参照：https://ahrdjapan.com/）

　本大会では、専門家のためのワークショップ（前日プログラム）、HRD分野の国内外の第一人者による基調講演、ポスターセッション、自由研究発表、若手研究者によるワークショップ企画運営、国際学術誌投稿のためのワークショップ、各国のHRD研究者と実践者の集いの場づくりなど、内容豊かなプログラムを予定しています。また懇親会（ディナー）も準備しております。多くの皆様のご参加を大会実行委員会・スタッフ一同お待ちしております。

2026アジアAHRD東京大会共同実行委員長
堀本麻由子（東洋大学）

＜特別企画開催＞
国際学会での研究発表のためのプロポーザル作成ワークショップを2026年2月7日（午前9時～10時半）にオンライン（無料）で実施します。国際学会での研究発表のノウハウ等を英語／日本語で学べる機会となります。国際学会での研究発表に関心のある研究者、大学院生の皆さんはぜひ参加いただき、本ワークショップを活用いただければと思います。下記のチラシからお申込みください。

開催期間：
プレカンファレンス：2026年11月5日
カンファレンス：2026年11月6日～8日

会場：東洋大学（白山キャンパス）

テーマ：人材育成の未来：21世紀における教育・労働・社会の再構想

ワークショップ日時：日本時間2026年2月7日午前9時

研究発表申込書（プロポーザル）募集期間：2025年12月1日〜2026年6月30日

ウェブサイト：ahrdjapan.com

お問合せ先：ahrdjapan *@* gmail.com

詳細についてはウェブサイトおよび下記のチラシをご覧ください。

教育関連学会連絡協議会　総会・公開シンポジウムのお知らせ（2026年3月7日（土））

教育関連学会連絡協議会総会を以下の要領で開催します。各学会の代表者の方々はご参加ください。

同日開催の公開シンポジウムにつきましては、どなたでもご参加いただけます。

〇総会
日時：2026年3月7日（土）13:00～14:00
場所：オンラインZoom

参加方法：フォームより2月26日（木）までに出欠のご登録をお願いいたします（フォームのURLはメールにてお送りしました）。


〇公開シンポジウム

公開シンポジウム「不登校現象と今後の学校づくり」

【主催】 日本学術会議心理学・教育学委員会 不登校現象と学校づくり分科会    

【共催】 教育関連学会連絡協議会／日本教育学会／京都大学大学院教育学研究科教育実践コラボレーション・センターE.FORUM／科研費　基盤研究(B)「子どもの多様なニーズに対応するパフォーマンス評価を活かしたカリキュラム改善」（代表：西岡加名恵） 

【日時】2026年3月7日（土）14:30～17:00（予定） 　　　　

【問合せ】 教育関連学会連絡事務局（日本教育学会事務局内） Email: jimu [@] jera.jp

開催方法：オンラインZoomウェビナー
お申込み：https://forms.gle/fSJ1grAJM3dHryw19
2026年3月4日（水）までにお申込みいただいた方に、Zoomウェビナーの参加方法をご連絡します。

シンポジウムの詳細については添付のチラシをご覧ください。

EDU-Portシンポジウム「EDU-Portの成果と新たな取組の始動」のお知らせ（2月27日（金））

平成28年４月に開始した文部科学省「日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）」は令和8年３月で丸10年を迎えます。

この間、57の国・地域で145件のプロジェクトを実施してきました。

この度EDU-Portは、「EDU-Portの成果と新たな取組の始動」と題し、令和7年度シンポジウムを開催いたします。

セッション1では、EDU-Port事業の過去10年間の歩みを振り返り、日本の教育の国際化・質的向上への効果に関する調査研究及びアフリカにおける日本型教育の展開に関する調査研究について報告いたします。また、事業実施機関によるポスター発表を通じて、各国での具体的な取組や成果を紹介します。

セッション2では、近年、国際的に重要性が指摘される非認知能力（学力だけでは測れない協調性、主体性等）と、「知・徳・体」のバランスを育む全人教育を特徴とする日本型教育に関する意見交換を行い、EDU-Port事業の新たな取組を展望します。

セッション終了後には、事業実施機関によるポスター発表を通じて、各国での具体的な取組や成果を紹介します。

〇 テーマ：EDU-Portの成果と新たな取組の始動

〇日時：令和8年2月27日（金）13:30～16:00（会場受付 13：00～）（16:00-18:00 ポスター発表）

〇 開催形態：対面とオンライン配信のハイブリッド方式

〇場所：（対面）文部科学省東館3階講堂 （東京都千代田区霞が関3丁目2番2号）

（オンライン）Zoom

〇参加費：無料

〇言語：日本語（英語の同時通訳有）

〇プログラム：

● 開会挨拶

　・文部科学省 

● セッション１：調査研究報告「EDU-Port事業の日本の教育の国際化・質的向上への効果」「アフリカにおける日本型教育の展開」

　・EDU-Port事業の日本の教育の国際化・質的向上への効果—これまでに実施された事業の報告書の分析・関係者へのヒアングを通じて（国立大学法人福井大学 連合教職開発研究科 教授 半原芳子氏、総合教職開発本部 特命講師 沼尻卓也氏）

　・アフリカにおける日本型教育の展開―ガーナでの基礎学力向上への取組を通じて（株式会社公文教育研究会ライセンス事業推進部次長 鈴木麻里子氏）

● セッション２：次期EDU-Port事業「日本発国際教育プログラムの構築」を目指して

　・新国際教育プログラムの構築（文部科学省大臣官房国際課長 文部科学戦略官 平山直子）

・国際的な教育議論における非認知能力と社会情動的スキル（ユネスコ国際教育計画研究所(IIEP) 技術協力部 部長 水野谷優氏）

　・JICAによる全人的教育の実践事例の紹介（国際協力機構（JICA） 人間開発部基礎教育グループ基礎教育第2チーム 課長 樋口創氏）

・意見交換・質疑応答（進行役：東京大学 総長特任補佐/大学院教育学研究科 教授 北村友人氏、東京大学公共政策大学院 教授 鈴木寛氏、文部科学省大臣官房国際課長 文部科学戦略官 平山直子、ユネスコ国際教育計画研究所(IIEP) 技術協力部 部長 水野谷優氏、国際協力機構（JICA）/人間開発部基礎教育グループ基礎教育第2チーム 課長 樋口創氏）

・10年間の振り返りと今後への期待（東京大学公共政策大学院 教授 鈴木寛氏）

● ポスターセッション（対面のみ）

〇お申込み方法：下記のURLからフォームを送信してください。

https://forms.gle/7MAebod5CApndJQq5

（お申込み締切：令和8年2月25日（水）正午）

〇詳細は、添付チラシ又は下記URLをご覧ください。

https://www.eduport.mext.go.jp/event-symposium-symposium_fy2025

お問合せ先：

EDU-Portニッポン事務局

Email： ml-eduport [@] k-rc.co.jp

海外のジャーナルによる論文の無断掲載について注意喚起と情報提供のお願い

いつもお世話になっております。教育関連学会連絡協議会事務局です。

日本教育政策学会より下記の情報が寄せられました。

つきましては加盟学会の皆様に注意喚起するとともに、情報提供をお願いできますと幸いです。

同様の情報をお持ちの方は、関連協（日本教育学会事務局内 jimu [@] jera.jp）メールアドレスまでご一報をお願いいたします。

　過日、日本教育政策学会の会員から、学会の年報に掲載された研究論文が無断で英訳

され海外のジャーナルに掲載されていたとの連絡がありました。本人が投稿したわけで

も、掲載を了承したわけでもないとのことです。また、そのジャーナルから掲載料を請

求されてもいないようです。とはいえ、二重投稿の疑いを招きかねないため、削除依頼

などの対応を進めています。この件について調べたところ、上記の会員のほか、少なく

とももう一人の会員の論文が同様に英訳され掲載されてました。

　金品を請求することなくわざわざ翻訳してジャーナルに掲載する目的がどこにあるか

判然としませんが、原著者自身による研究不正を疑われかねないことが行われているこ

とは重くとらえなければならないと思っています。

　重大な問題だと思いますので、関連協のみなさまに情報提供していただくとともに、

同様の情報をおもちの場合はそれをご提供いただけないかと希望しています。ご検討

いただけないでしょうか。

以上につきまして、どうぞよろしくお願いいたします。

日本学術会議法案の廃案を求める各個別学会の声明

2025年3月7日、政府は「日本学術会議法案」を閣議決定し、国会へ提出しました。この法案に対して、教育関連学会連絡協議会の各加盟学会で声明を公表しています。

下記リンクより詳細をご覧いただけます。

  • 日本教育学会（2025年4月21日）
    「日本学術会議法案についての声明－日本学術会議総会での決定を受けて」
    https://www.jera.jp/20250421/
  • 日本教育社会学会理事会（2025年4月21日）
    「日本学術会議の政府提出法案に関する総会決議への賛同声明」
    https://jses-web.jp/news20250421-1
  • 日本環境教育学会（2025年5月1日）
    「日本学術会議 声明「次世代につなぐ日本学術会議の継続と発展に向けて〜政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって」(2025年4月15日)への賛同」
    https://www.jsfee.jp/gakkai/outgoing/support_for_scj_250415/
  • 心理科学研究会運営委員会（2025年5月3日）
    「日本学術会議第194回総会で採択された声明と決議に賛同し、引き続き本法案の廃案を求める緊急声明」
    http://www.jraps.jp/pdf/seimei250507.pdf
  • 日本教科教育学会理事会（2025年5月4日）
    「日本学術会議法案に関する理事会声明」
    https://jcrda.jp
  • 日本教育行政学会（2025年5月21日）
    日本学術会議の政府提出法案に関する声明及び決議への賛同声明
    https://www.jeas.jp/info/

2025年5月23日現在

＊上記に掲載されていない学会がございましたら事務局までご連絡ください。

 

＊最新の動向は日本学術会議のウェブサイトでもご覧いただけます。

　日本学術会議の在り方について（政府方針、懸念事項など関連資料）

　https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-20.html

教育関連学会連絡協議会　公開シンポジウム「日本における教育学研究の国際化の現状と課題──教育関連学会の国際交流・海外発信の動向を踏まえて──」（2025年3月8日）のお知らせ

 

当日の開催資料は下記urlよりご覧いただけます。

https://drive.google.com/drive/folders/1qgHBc8DOXaoCHV9-NvYixBkYn3kGiJBE?usp=drive_link

また当日の録画を公開いたしますので、併せてご活用ください。

なお、このセミナーの音声、動画、資料等の無断での録画、録音、公開、使用、転載、インターネットでの発信などはご遠慮ください。

　日本における教育学研究の国際化の必要性が叫ばれて久しい。多くの教育関連学会では、国際交流委員会が設立され、国際シンポジウムや課題研究の企画、国際セミナーやワークショップの開催、学会間の相互交流やネットワークづくりなどがおこなわれている。特に、近年では、海外の最新の教育学研究の知見や成果を日本に紹介するだけにとどまらず、日本からの研究成果を国際的に発信することにも力が入れられている傾向にある。日本の教育学研究者の国際学会への派遣やシンポジウムの企画、海外大学や国際学会での基調講演やセッションの実施、英語やその他の外国語での著書や論文の発表など、教育学の国際化はますます進展してきている。
　一方で、日本の教育学研究にかかわるそれぞれの学会や学問がどのように国際交流や海外発信をしているのか、学会間・学問間の相互の情報については必ずしも十分に共有されていない。しかし、今後の教育学のさらなる国際化に向けては、各教育関連学会が個々別々に国際交流・海外発信をおこなうのみならず、日本の教育学全体（オールジャパン）としてそれを進めることも求められてくるように考えられる。
　そこで、本シンポジウムは、日本における教育学研究の国際化の現状と課題について、それぞれの教育関連学会の国際交流・海外発信の動向の観点から考え議論することにしたい。

日時：2025年３月８日（土）14：15～17：15（途中休憩あり）
開催方法：オンラインZoomウェビナー
お申込み：下記のURLはたはフライヤー内の二次元コードよりお申し込みください。
2025年3月5日までにお申し込みいただいた方に、Zoomウェビナーの参加方法をご連絡します。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScVrjc3DFx4MU6jTzfOGEUIonlyd9JozMlzc6bK

rmwGsRmdkw/viewform?usp=sf_link

登壇者　　林寛平（日本教育学会　信州大学准教授）
　　　　　室井麗子（教育哲学会　岩手大学准教授）　
　　　　　川村肇（教育史学会　獨協大学教授）
　　　　　徳永智子（日本教育社会学会　筑波大学准教授）
　　　　　倉本哲男（日本カリキュラム学会　静岡文化芸術大学教授）
　　　　　矢野博之（日本教師教育学会　大妻女子大学教授）
　　　　　植田みどり（日本教育行政学会
　　　　　　　　　　国立教育政策研究所教育政策・評価研究部 総括研究官）
　　　　　本図愛実（日本教育経営学会　宮城教育大学教授）
　　　　　黒田一雄（日本比較教育学会　早稲田大学教授）
　　　　　門田理世（日本保育学会　西南学院大学教授）
指定討論　北村友人（東京大学教授）
　　　　　米澤彰純（東北大学教授）
司会　　　勝野正章（教育関連学会連絡協議会代表　東京大学教授）
　　　　　上野正道（教育関連学会連絡協議会事務局長　上智大学教授）

主催：教育関連学会連絡協議会
問い合わせ先：教育関連学会連絡協議会事務局（日本教育学会事務局内）
　　　　　　　jimu@jera.jp

シンポジウム「阪神・淡路大震災30年と次世代の多文化共生～問われる日本の教育と若者の未来〜」

 

開催日時：2025年1月25日（土）13:00～17:30
形態：対面・オンライン　ハイブリッド
対面開催地：関西外国語大学 中宮キャンパス マルチメディアホール（大阪府中宮東之町16-1）

6,434人の犠牲者を出した阪神・淡路大震災が発生してから、１月17日で30年を迎えます。南京町や外国人学校・民族学校での炊き出しを含め、ルーツ関係なく同じ被災者として助け合いが始まり、関東大震災と同じ轍を踏むまいとボランティアや活動家らによる被災外国人に対する支援活動が繰り広げられたことから、「多文化共生」という言葉が広まりました。
現在の「多文化共生」という言葉や概念には課題も多いですが、30年という大きな節目を迎える今、その原点に立ち返り、高等教育という切り口から次世代の多文化共生について考えたいと思います。
日本学術会議地域研究委員会多文化共生分科会では、令和２年（2020年）８月に「外国人の子どもの教育を受ける権利と修学の保障―公立高校の「入口」から「出口」まで」と題した提言を発出しました。本シンポジウムでは、高校卒業後の進路、特に大学進学と高等教育に焦点を当て、この30年で何を達成し、何がまだ大きな課題であるのかを、様々な角度から照らし出し、共に考えてみたいと思います。

主催：関西外国語大学国際文化研究所／日本学術会議地域研究委員会多文化共生分科会
チラシ・プロフィール等詳細は
https://www.scj.go.jp/ja/event/2025/376-s-0125.html
https://www.kansaigaidai.ac.jp/headline/detail/?id=889

プログラム：
開会挨拶 竹沢泰子（日本学術会議会員／関西外国語大学国際文化研究所）

第一部 映画上映　（13：00～14：10）
司会　吉村真子（日本学術会議連携会員／法政大学）
「レモン」 (制作　松原ルマ8分)
「はざま－母語のための場をさがして」 (監督 朴基浩　38分)

第二部　 シンポジウム　（14：30～17：30）
司会 チャクル・ムラット（関西外国語大学短期大学部）
趣旨説明　竹沢泰子

講演１：吉富志津代（武庫川女子大学）
「教育の視点で「多文化共生」の30年を振り返る ～たかとりコミュニティセンターの活動から〜」
講演２：松原 ルマ ユリ アキズキ（会社員）
「多文化共生を、自分の経験から振り返る〜」
講演３：朴基浩（映像作家／NPO　ＩＫＵＮＯ・多文化ふらっとアドバイザー）
「外国ルーツの若者にとっての大学進学～母語教室をめぐる映像制作から見えてきたもの」
講演４：稲葉奈々子（日本学術会議連携会員／上智大学）
「多文化共生の対象外とされる子どもたち〜社会統合を高等教育の現場から考える〜」

全体討論　コメント：清水睦美（日本女子大学）

申込み ：参加費無料・要事前申込（来場の事前申込が困難な方は、会場で手続きします）
参加申し込みフォーム：https://www.ocans.jp/kansaigaidai/schedule?fid=R8C6tqGZ
申込期日：会場：1月23日(木)まで。オンラインは開催日当日まで

問い合わせ ： 関西外国語大学研究支援センター
メールアドレス： iri-2024(a)kansaigaidai.ac.jp　※(a)を@にしてお送りください。

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