内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」
および日本学術会議法改正に反対する声明について各個別学会の声明
内閣府が2022年12月6日に「日本学術会議の在り方についての方針」を公表し、会員選考にあたって第三者委員会を設置するよう日本学術会議法の改正を進めている問題について、教育関連学会連絡協議会加盟団体のうち、下記学会も声明を公表しています。 下記リンクより詳細をご覧いただけます。
2023年5月9日現在
＊上記に掲載されていない学会がございましたら事務局までご連絡ください。
＊最新の動向は日本学術会議のウェブサイトでもご覧いただけます。
日本学術会議の在り方について（政府方針、懸念事項など関連資料）
日本学術会議では下記の通り公開シンポジウムを開催いたします。ふるってご参加ください。
【日時】2022年５月５日（木・祝） 13：30 ～ 17：00
【場所】オンラインにて開催（zoom ウェビナー）
【申込】要（5月1日までにお申し込みいただいた方に、5月2日に参加方法をメールにてお知らせいたします。）
申込Googleフォーム：https://forms.gle/LnDWGRpuBgHSAusR8
●開催主旨
中等教育に進学する時期の子どもたちは、発達段階という観点から見れば、ちょうど第二次性徴期を迎え、性や他者との深いかかわりを意識するようになり始める。また、学校教育のカリキュラムという観点から見れば、進路にかかわって理系か文系かの選択を迫られるようにもなる。性犯罪・性暴力の防止や女子生徒の理系進学の支援といった、日本で見られるジェンダー不平等の改善策を推進するためには、中等教育におけるジェンダー平等教育が大きな鍵を握っていると考えられる。
そこで、本シンポジウムでは、日本の中等教育におけるジェンダー平等教育の現状と課題について、国際比較を通して、また歴史的考察を通して明らかにする。シンポジウムの後半では、中等教育のジェンダー平等教育に関する好事例を、実際に実践している方々から具体的に紹介していただく。
●次第
司 会 岡部 美香（日本学術会議会員 大阪大学教授）
開会挨拶 杉山久仁子（日本学術会議会員 横浜国立大学教授）
趣旨説明 原田 範行（日本学術会議会員 慶応義塾大学教授）
講演１
「グローバルなジェンダー指標から見た日本の中等教育とそれを取り巻く環境の課題」
畠山 勝太（NPO法人サルタック理事）
講演２
「日本の中等教育におけるジェンダー平等の過去・現在・未来」
木村 涼子（大阪大学教授）
実践事例紹介
（１）「他者とともに生きる身体と心を育てる―役割を限定しないフォークダンス授業の実践」
君和田雅子（お茶の水女子大学附属中学校教諭）
（２）「学校の日常から考えるジェンダー平等教育」
工藤 洋子（大分県立別府鶴見丘高等学校教諭）
（３）「地方の中学生・高校生の進路選択におけるジェンダー平等の課題」
松岡 佳奈（宮崎公立大学人文学部４回生）
寺町 晋哉（宮崎公立大学准教授）
閉会挨拶 野尻美保子（日本学術会議会員 高エネルギー加速器研究機構教授）
主催：
日本学術会議第一部総合ジェンダー分科会
日本学術会議第二部生命科学ジェンダー・ダイバーシティ分科会
日本学術会議第三部理工学ジェンダー・ダイバーシティ分科会
日本学術会議科学者委員会男女共同参画分科会
共催：
日本教育学会
教育関連学会連絡協議会
人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会（GEAHSS）
後援：全国ダイバーシティネットワーク
問合せ先：日本教育学会事務局 jimu@jera.jp
日本学術会議 心理学・教育学委員会では、下記の通り公開シンポジウムを開催いたします。
日 時：2021年10月31日(日）14:00～17:30（開場：13:30）
場 所：オンライン開催（Zoomウェビナー）
主 催：日本学術会議心理学教育学委員会 排除・包摂と教育分科会／乳幼児発達・保育分科会
共 催：東京大学大学院教育学研究科附属 発達保育実践政策学センター（Cedep）
定 員： 500名 参加費無料
申込方法：下記URLから事前参加登録をお願いいたします。
http://www.cedep.p.u-tokyo.ac.jp/event/35507/
お問合せ：
http://www.cedep.p.u-tokyo.ac.jp/contact-20211031symposium/
日本学術会議公開シンポジウム
「若者の投票率をいかに向上させるか〜選挙権年齢の18歳への引き下げに寄せて」
１．主 催：日本政治学会政治学委員会、明治大学政治制度研究センター
２．日 時：2015年7月18日（土）14：00～17：30
３．場 所：明治大学駿河台キャンパス・リバティタワー10階1013教室
４．分科会の開催：同上1011教室；13：00～14：00
５．開催趣旨：
先の通常国会で、選挙権年齢を18歳へ引き下げる公職選挙法の改正案が可決、成立しました。2016年夏の参院選はこの新たな制度の下、行われることになります。一方で、各世代間でみた場合、若者の投票率の低さが従来から指摘されてきました。今回の引き下げで、それがいっそう深刻化するのではないかと懸念されます。いうまでもなく、世代間での投票率の著しい不均衡は、有権者が選出する代表者の不均衡につながり、それは政治のゆがみに直結します。
このシンポジウムでは、日本国憲法前文の第一文にある「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」を実質的に担保するために、若者の投票率をいかに向上させるかを考えていきます。
６．次 第：
13:30 開場
14:00-14:05 趣旨説明 西川伸一（日本学術会議第一部会員・明治大学政治制度研究センター所長）
14:05-14:30 報告１ 中谷美穂（日本学術会議連携会員・明治学院大学法学部准教授）
「若者の投票率はなぜ低いのか」
14:30-14:55 報告２ 小野耕二（日本学術会議連携会員・名古屋大学大学院法学研究科教授）
「日本学術会議提言「各種選挙における投票率低下への対応策」をどう生かしていくか」
14:55-15:20 報告３ 小谷克志（総務省自治行政局選挙部管理課選挙管理官）
「総務省の「投票環境の向上方策等に関する研究会」報告書をめぐって」
15:20-15:45 報告４ 黒崎洋介（神奈川県立湘南台高等学校教諭）
「18歳を市民にするには
～神奈川県立高等学校のキャリア・シチズンシップ教育の取り組み～」
15:45-15:55 休憩
15:55-16:35 討論（20分ずつ）
河野武司（日本学術会議連携会員・慶應義塾大学法学部教授）
谷口尚子（日本学術会議連携会員・東京工業大学大学院社会理工学研究科価値システム専攻准教授）
16:35-17:15 全体討論
17:15-17:20 閉会あいさつ 西川伸一
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